個人事業主と法人化
副業などで事業所得を得れるようになって事業が軌道に乗り、売り上げが上がってくると所得に
対して所得税や住民税が課せられます。
（年間２０万円までなら確定申告は不要、ただし住民税は納税必要）
このうち所得税は累進課税といって所得が増えるにつれ税率が上昇します。
所得税と住民税の合計最高税率はMAX５５％も払わなければならないケースもあります。
補足：個人事業主の税率とは？
これに対して法人の利益にかかる法人税率は利益の額によって上昇するものの、
その差は所得税と比べて小さくて、ほぼ一定となります。
また法人化することによって経費にできる種類、幅が増えます。
ですが法人化することによってメリットもある反面、色々デメリットもあります。
個人事業主と法人化のそれぞれの特徴を書いていきたいと思います。
個人事業主
個人事業主とフリーランスは似ていますが実際は違います。
フリーランスは単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方に対し、
税務署に開業届けを提出した人を個人事業主といい、税務上の所得区分で法人を設立せずに
個人で事業を営んでいる人のことをいいます。
法人の場合は売上を法人の所得として申告しますが、個人事業主は個人の事業所得を
申告します。
個人事業主の場合は従業員が５名以下であれば社会保険の加入は任意です。
売り上げから必要経費（原価含む）を引いた金額が純利益となります。
フリーランス、個人事業主、法人事業者が事業の経費にできるもの（※仕事に関係あることが大前提）
・仕事に必要な機材： パソコン関連商品、オフィスの備品（１０万円を超える場合は原価償却）
・車両費： 本体は原価償却、パーツなどは１０万円以内なら消耗品
・交通費： ガソリン代、高速代、電車賃など（領収書がもらえなくても明確なメモがあればOK)
・接待交際費： クライアントとの打ち合わせ等（自販機などで領収書がない場合でも明確ならOK)
・家賃： 自宅を事務所として使っているなら使用している割合で計上できる
・光熱、通信費： 自宅を事務所として使っているなら使用している割合で計上できる
・外注費： 仕事を外注に出す依頼料等
・広告費： 販売促進目的に使った商品の費用や広告宣伝費
また法人事業者は上記に加えて
・出張旅行費
・生命保険等（上限なし）※条件あり
・給与所得等
などを経費にすることができます。
また個人事業主として課税売上高が１０００万円を超えると消費税を納税しなければなりません。
しかし開業後は２年間支払う必要はありません。
そして、フリーランス、個人事業主のままのほうがいい所得の損益分岐点の目安は
年収にして５００万程度なら個人事業主のまま経費計上したほうがいいでしょう。
また開業してから２カ月以内に青色申告を税務署に提出しなければなりません。
青色申告することによって６５万円の所得控除と損益を出した時の繰り越しが３年間できます。
青色申告は複式簿記なので簿記を持っていないと難しいかもしれません。
法人化
法人化にするメリットは
・社会的な信用度が高くなり個人に比べて取引相手からの信頼も得やすくなる
・金融機関からの融資が得やすくなる
・役員報酬を支払い経費にすることができるため節税になる
・経営者の生命保険を会社の経費にできる
・役員社宅を借りることができ、家賃の8割を経費にできる
・赤字の繰り越し控除が９年間繰り越せる
・個人資産を守れる（債務の支払い義務は法人資産の範囲内）
法人を設立した場合法務局にて登記する必要があり、社長名も登記簿に登録することになります。
登記簿は法務局にいけば誰でも見れる為、法人代表を身内にすれば大丈夫です。
また個人事業主の場合は確定申告の際に税金を普通徴収にすれば本業の会社バレはほぼありませんが
法人にすると社会保険に加入しなければならなくなります。これにより年末調整で社会保険料に
差額ができるので本業の会社にばれてしまいます。
ただし役員報酬を０円にすると社会保険に加入しなくてもよくなるようです。
せっかく稼いだのに自分には１円も入ってこないのか？と思えますが、会社にはキャッシュとしてプール
されますし、どうしても役員報酬がほしいなら生命保険の年金保険等で後でもらえるようにすればいい
でしょう。
法人化にする最大のメリットは税金の節税ですが
法人税の税率
利益４００万円以下は約２１．４％
利益４００万円超え８００万円以下は約２３．２％
利益８００万円超えは約３４．４％
で、つまり個人事業主から法人化する損益分岐点ですが
利益５００万円以下は個人事業主のままのほうが得
利益５００万円～７００万円は３０万～７０万程度の節税
利益７００万円～１０００万円は７０万～１２０万程度の節税
利益１０００万円以上は１２０万円以上の節税
ということになります。
法人化にするデメリットは
・会社設立時に登記などで３０万円ほどかかる
・たとえ赤字でも年間７万円の法人税を払う必要がある
・交際費に税務上の制限がある（税金の計算上、経費に入れることができない場合がある）
・税務処理が複雑な為税理士に頼む必要がある（所得によるが毎月２～１０万円必要）
また法人の消費税ですが個人事業主の場合課税売上が１０００万円を超えると開業より２年間は
免除されるのですが、法人にすると、さらに２年間免除されます。
個人事業主と法人化まとめ
やっぱり税金の話は難しいですねｗ（ヘロヘロになりました笑）いきなり法人化するのは相当な売り上げがある場合はいいと思いますが、初めはフリーランスや
個人事業主でコツコツ積み上げていくほうがいいと思います。
経費などでかなり節税できるので領収書などは必ずとっておいたほうがいいです。
経済的自由になる近道として節税はやはり重要だということがわかります。
にほんブログ村
スポンサードリンク
コメント