社会保険料と税金
前回は支出の削減について書きましたが、今回は副業や事業所得を得るためには必ず必要な
税金について書いていきたいと思います。
皆さんもご存知のとうり（勝手に思ってますｗ）主は底辺ビルメンで給与所得者です。
給与所得者は国から税金や社会保険料をがっぽりもっていかれますよね(´；ω；`)ｳｯ…
個人事業主（フリーランス）では経費という形で税金を控除することができますが、
給与所得者は経費で税金を控除することはできません。
生命保険やidecoなどでいくらか控除もできます。
そして副業として事業所得を自分で作ることによって経費控除のうまみを得ることができるんです。
給与所得は一般的には昇給額といっても毎年微々たるものですよね。
事業所得は自分の頑張り次第でどこまででも伸ばせるというメリットもありますが、
反対に何時間働いたんだから時給がいくらとか月給がいくらとかは全くわからない
デメリットもあります。
なので最初から大規模に借金をしてするとかではなく、まずは小規模にコストをできるだけ抑えて
リスクを減らしてするのがいいと思います。
そこから軌道にのってきたら徐々に力を入れていくって感じでいいと思いますね。
給与所得のみでは経済的自由になるには、相当な高給取り以外は難しいと思いますので、
本業＋事業所得で投資資金を最大限に増やすことが必要だと思います。
しかし、それにはまず社会保険料と税金のしくみを理解する必要があります。
社会保険料
よく税金と社会保険料をごっちゃ混ぜににして税金と言ってる人がいますが、実はこの二つは
全く別物なんですよね（主も最近まで同じものと思ってましたｗ）
社会保険料とは健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険のことです。
そのうち健康保険、介護保険、厚生年金保険は基本的に毎年４月～６月の給与（額面）によって
その後１年間の保険料が決まります。
どういうことかといいますと、ちょっとややこしいんですが計算法がありまして、
標準報酬月額に保険料額表（各都道府県市長村によって違う）を掛けて計算されます。
標準報酬月額は年一回見直され、その年の９月分から１年間同じとなります。
その基準となるのが毎年４月～６月の３カ月間の給与（額面）なのです。
詳しい計算方法は
・標準報酬月額＝（４月給与+５月給与+６月給与）÷３
・健康保険料＝標準報酬月額×健康保険料率÷２（会社と折半のため）
・介護保険料＝標準報酬月額×介護保険料率÷２（会社と折半のため）
・厚生年金保険料＝標準報酬月額×厚生年金保険料率÷２（会社と折半のため）
となっております。
また雇用保険料は毎月の給与（額面）に雇用保険料率０．３％（建設業は０．４％）を掛けた額で
毎月計算されます。
税金
税金とは住民税と所得税のことです。
住民税と所得税を説明する前にまず課税所得というのを説明しなければなりませんが、
課税所得とは
・給与所得－控除（基礎控除、配偶者控除など）＝課税所得
住民税とは
・課税所得×１０％＝住民税
所得税とは
・課税所得×各税率＝所得税
で、各税率とは課税所得額により段階的になっており
・１９５万円以下→税率５％→控除額０円
・１９５万円を超え３３０万円以下→税率１０％→控除額９７５００円
・３３０万円を超え６９５万円以下→税率２０％→控除額４２７５００円
・６９５万円を超え９００万円以下→税率２３％→控除額６３６０００円
・９００万円を超え１８００万円以下→税率３３％→控除額１５３６０００円
・１８００万円を超え４０００万円以下→税率４０％→控除額２７９６０００円
・４０００万円超→税率４５％→控除額４７９６００円
で,例えば課税所得が４００万円の場合は
・４００万円×０．２－４２７５００円＝３７２５００円
が所得税となります。
※事業所得の経費で控除されるのは所得税、住民税です
社会保険料と税金まとめ
社会保険や税金の話はややこしくて苦手だ～って人は多いと思います。（主も苦手ですｗ）
でも資本主義社会では避けて通れないことなのでしっかりと抑えときましょう。
副業禁止の会社もまだまだ多いと思います。（主の会社もそうですｗ）
終身雇用がなくなったのに、そんなもんしるかってｗ
確定申告で副業がばれない方法なども、また書きたいと思います。
また確定申告に準ずることですが、法人にした場合や青色申告した場合も違ってくるので
今後勉強して書いていきたいと思いますｗ
しっかりとインプット・アウトプット頑張ります！
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